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平24年9月5日更新

労働基準法等
監督指導による賃金不払残業の是正結果 2008.1.11

中小企業における会社法の活用状況 2007.6.1

労働契約法案と労基法改正案 2007.4.19

改正男女雇用機会均等法等(平成19年4月1日施行) 2007.4.19

社会保険庁改革関連法案 2007.4.19

労働契約法(案)の概要 2007.4.19

若者と中小企業とのネットワーク構築事業 2007.3.7

改正パートタイム労働法案要綱を諮問 2007.1.19

都内の障害者の就職は過去最高 2007.1.19

社会保険労務士法人に「一人法人」許可の検討案 2007.1.19

少子化社会白書 2007.1.19

改正男女雇用機会均等法等の施行 2006.12.16

セクシュアルハラスメント対策 2006.12.16

アスベスト総合対策の推進状況 2006.12.16

賃金不払残業相談等が1日で1,380件 2006.12.16

平成18年度上半期の個別紛争は2割増 2006.12.16

平成18年初任給はすべての学歴でアップ 2006.12.1

5割超の企業で選抜人材教育を実施 2006.12.1

改正高齢法に基づく雇用確保状況 2006.12.1

平成18年就労条件総合調査結果の概況-賃金 2006.12.1

適格年金制度からの引継申出件数 2006.12.1

監督指導での割増賃金不払いは233億円 2006.10.12

平成17年の労働争議の概況 2006.10.12


労働契約法制等で「今後の検討(案)」 2006.10.12

一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果 2006.9.27

労働契約法制で労使意見を公開 2006.8.31

性差別禁止で事業主のための指針 2006.8.30

派遣・請負の求人申込みで要請 2006.8.17


東京都の最低賃金719円に 2006.8.15

8割の正社員がパート等の「均衡処遇」に賛成 2006.6.23

生産・売上、所定労働時間、雇用のDIがプラス 2006.6.9

平成17年度における個別労働紛争解決制度の利用状況 2006.5.15

短時間労働者の労働条件等の状況 2006.1.18


雇用保険
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案 2007.3.7

改正雇用保険法の要綱 2007.1.19

一般職業紹介状況(平成18年10月分) 2006.12.16

有期契約労働で初の実態調査 2006.6.16

大企業で進む高年齢者の雇用確保 2006.6.14


厚生労働省が均等法Q&Aを掲載 2006.5.13

渋谷にマザーズハローワーク開設 2006.3.28


労災保険
平成19年度労働保険年度更新 2007.6.1 

石綿健康被害救済のための「一般拠出金] 2007.2.14

労災保険料率の特例メリット制 2007.2.14

労災年金の定期報告で住民票添付を廃止へ 2006.12.1

平成17年度の過労死等認定330件 2006.6.5

平成17年度労働災害(甲調査)集計 2006.5.30

労災法の通勤災害改正で労働基準局長通達 2006.5.18


労災保険率等の改正予定のお知らせ 2006.2.20


安全衛生
高齢化時代と第3次産業の安全・衛生 2006.12.16

アスベスト(石綿)に係る労働安全衛生関係法令の改正 2006.10.12

労働安全衛生基本調査を集計 2006.10.12

偽装請負の防止・解消で通達 2006.9.7 

日商が長時間労働者への相談窓口設置 2006.9.1

職場における喫煙対策の実施状況 2006.5.23

東京労働局が各種行政データを公表 2006.5.18

安全管理者と衛生管理者の業務で基準局長通達 2006.4.17


健康保険
国民健康保険料の地域差は約1.7倍 2012.8.28 NEW

厚生労働省が2010年度における国民健康保険料の地域差を調査し、

最も負担が重い徳島県と最も軽い東京都とでは約1.7倍の差があることがわかった。

負担が重いのは徳島、大分、北海道の順で、軽いのは東京、神奈川、埼玉の順だった。

年金
離婚時の厚生年金の分割制度 2007.6.1 

パートの厚年適用拡大の概要 2007.6.1

平成19年4月1日からの年金制度の変更 2007.4.19

離婚時の厚生年金の分割制度 2007.4.19

国民年金保険料の納付状況 2007.3.7

人口変化による年金財政試算 2007.2.14

住基ネット登録年金受給者は現況届不要 2006.12.1

平成19年分公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出について 2006.12.1

離婚時の厚生年金の分割制度 2006.10.12

厚生年金保険に関する行政評価・監視 2006.9.27

厚生年金9月分保険料から14.642%へ 2006.8.10


労働関係・ADR
東京労働局の個別労働紛争は約2万件 2007.6.1

平成18年度の労働相談は約5万6千件 2007.6.1

平成18年度における労働相談及びあっせん状況 2007.6.1

平成18年度における「司法処理状況の概要」について 2007.6.1

東京労働局 平成18年定期監督等の結果 2007.6.1

東京労働局ー平成18年の申告事件の受理状況 2007.2.14

労働経済動向調査(平成18年8月)結果の概況 2006.9.27

平成17年度の個別労働相談は17万6千件 2006.5.30

人事・労務管理
「パートの継続希望」は7割超 2012.8.23 NEW

厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、

「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6%だったことがわかった。

一方、正社員を希望している人は20〜24歳(57.3%)が最も多く、

25〜29歳(41.8%)が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、

全体では22%にとどまっている。

助成金
育児・介護助成金、パート労働者助成金 2007.4.19

パート雇用改善で「トライ企業」募集  2006.7.4




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